~外国人技能実習生の受入れによる国際貢献・製造現場改善提案~

外国人技能実習制度とは

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
開発途上地域等の人材育成ニーズに応えるとともに、受入れ企業にとっても、外国企業との関係強化や経営の国際化、社内の活性化に役立つといった効果もあります。

技能実習制度の状況

法務省の統計によると、我が国に在留する外国人の総数は2017年末で約256万人、そのうち技能実習生の在留者数は全体の11%にあたる約27万人です。技能実習生の国籍別では、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー等となっています。

技能実習制度における監理団体と関係機関

技能実習生の受入れ方式

団体監理型

事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

技能実習について

実習生受入れ監理事業

技能実習生の要件

(技能実習生の要件)

第3条
(1)18歳以上であること
(2)制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること
(3)本国に帰国後日本において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること
(4)日本において従事しようとする業務と同種の業務に本国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること
(5)本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること
(6)同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと(やむを得ない事情がある場合を除く)

技能実習法の概要

技能実習の適正な実施 (1)技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定
(2)技能実習計画の認定制
(3)実習実施者の届出制
(4)監理団体の許可制
(5)認可法人「外国人技能実習機構」の新設
(6)事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置
技能実習生の保護 (1)人権侵害等に対する罰則等の整備
(2)技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設
(3)技能実習生の相談・通報の窓口の整備
(4)実習先変更支援の充実
制度の拡充 (1)優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長(3年→5年)
(2)優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
(3)対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置)

団体監理型の人数枠

第1号(1年間) 基本人数枠
実習実施者の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人
第2号(2年間) 基本人数枠の2倍
優良基準適合者 第1号(1年間) 基本人数枠の2倍
第2号(2年間) 基本人数枠の4倍
第3号(2年間) 基本人数枠の6倍

技能実習の区分に応じた在留資格

企業単独型団体監理型
入国1年目
(技能等を修得)
在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習1号ロ」
入国2・3年目
(技能等に習熟)
在留資格「技能実習2号イ」在留資格「技能実習2号ロ」
入国4・5年目
(技能等に熟達)
在留資格「技能実習3号イ」在留資格「技能実習3号ロ」

技能実習生の入国から帰国までの流れ

受入れ人数の考え方

(常勤職員数101〜200人以下の企業の場合)

実習生受入れの流れ(受入期間:3年間の場合)

送出し国の特長

送出し国別データ&技能実習生の特長(実習生気質)

外国人技能実習受入れ制度について Q&A集

技能実習生を受入れるにあたり、よくいただくご質問を下記にまとめましたのでご参考ください。

①組合に加入する際に何が必要ですか?

必要な書類としては、 会社の登記簿謄本、直近年度の決算書、従業員の人数を確認できる公的書類(労働保険申請書)、会社案内またはパンフレット、組合所定の書類及び出資金(企業規模にて異なる)等です。

②実習生を受け入れる際の住居や食事の準備、対応はどうしたらいいのでしょう?

住居は近隣のアパート又は社員寮など会社で用意してください。寝室で(押入れ床の間除く)4.5㎡/1人当たりが必要です。その他キッチンとトイレ、浴室が必要です。 調理器具、食器、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、布団、自転車、エアコン、テレビ等生活必需品を会社でご用意ください。住居費は技能実習生負担も可能です。

③受入れの費用としてどの位かかるでしょう?

組合出資金、事務手数料、組合監理費(送り出し機関費用含む)往復渡航費用、入国後講習費用、JITCO保険、JITCO年会費、更新時手続き用印紙代、移行試験受験費などがあります。

④技能実習生の受入れにあたり、必要な申請と手続きは?

実習実施者は、技能実習計画の認定を受け、技能実習生を受入れた後も、在留資格変更許可など技能実習法で定められた報告、届出の手続きを、定められた様式に従って行う必要があります。MCAも書類作成のアドバイスを行っております。

⑤技能移行試験とはどういうものですか?

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合には実技)に合格していることが必要です。

⑥病気やけがをしたらどう対応しますか?

技能実習以外でのケガ、病気などは健康保険が適応され費用の3割が自己負担となります。万一の大きなけがや入院等発生した場合に備えて、MCAはJITCO総合保険に加入をお願いしています。

⑦技能実習生と日本語での会話は通じますか?

入国するまで本国にて日本語の基礎学習を行います。日常の簡単な会話なら理解しますが、現場でのコミニュケーション能力向上のために継続学習は大切です。日本語能力試験(N4級以上)の受験を推奨しています。

⑧企業に配属される迄の期間の目安はどのくらいですか?

現地採用面接から配属まで大よそ5~6ヶ月要します。その間出入国等各種法的書類の作成を行います。
(当組合新規加入の場合は更に1~2ヶ月程要す場合があります。)

⑨受入れにあたり労働関係法令の適用は?

技能実習生を受入れるに当たっては、労働基準関係法令を遵守し、技能実習生の労働条件の確保・改善に取り組み、長時間にわたる時間外労働・休日労働により、労働時間が技能実習計画を大幅に上回っている場合には、入管法に基づく不正行為認定の対象になりますので注意が必要です。

⑩有給休暇について

技能実習生が実習開始して6ヶ月が経過すると法律に基づき発生します。労働基準法、就業規則に則って取得させる必要があります。